法律相談について

Q.相談だけでもいいですか?

もちろんです。
社会生活の中で生じるトラブルや、必要となる手続き等の中には、弁護士に事件を依頼する(委任契約を結ぶ)までもなく、法律相談だけで解決する問題が沢山あります。簡単な事案では、「法律相談」で弁護士が適切なアドバイスや資料をご提供し、あとは、ご本人に取り組んでいただいた方が、早く、安価に問題が解決することも多いものです。
当事務所は、法律相談で適切なアドバイスをして、問題をできるだけ早期かつ安価に解決していただくことを最優先に考えています。
法律相談をした上で、弁護士と委任契約を結んで事件を依頼した方がよいと思われる場合には、率直に、「このケースでは弁護士をつけた方がいいですよ」と申し上げます。その場合には、事件処理にかかる費用や期間を丁寧にご説明し、弁護士に事件を依頼をするかどうかを決めて頂くようにしています。

適切なアドバイスをさせていただくために、ご相談時には、関係する資料を一式お持ちください。付き添いの方とご一緒にお越しいただいても構いませんが、ご家族の方のみがお越しになるなど、ご本人から直接お話が伺えない場合には、限定的なアドバイスになってしまうことがあります。

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Q.お金はいくらかかりますか?

法律相談の費用は、初回5,500円(税込)で、時間は30分を基本としています。経験のある弁護士であれば、30分程度の相談で、一応のアドバイスができることがほとんどだからです。

ただし、複雑な事案では、事案の聴き取りに30分以上かかったり、場合によっては法令や事実の調査のために再度訪問していただくケースもあります。

当事務所の法律相談は、ご相談者に、一定のお答えをご提供することを目的としているため、30分以上かかってしまった場合であっても、原則として超過料金はいただいておりません。

また、労働・労災に関するご相談は無料です。お気軽にご相談ください。

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Q.どんなことが相談できますか?

当事務所は、「身近な法律家」として「市民の暮らしと権利を守る」ことをモットーとし、離婚、相続、借金、交通事故、労働問題(労働者側)、借地借家、刑事事件等の相談を受け付けています。
(詳しくは、「相談できること」のページをご覧ください)

初めての法律相談では、「そもそも、これが法律の問題なのかわからない」という方がほとんどです。実際に、社会の紛争のほとんどが、「法律問題」と、「法律以外の問題」が複雑に絡み合っておきています。

そこで、弁護士による法律相談では、「ここは法律の問題として解決できる部分」「ここは当事者の話し合いによって解決する部分」といったように適切に分けて解説し、法律によって解決できる部分はどこであるのかを、わかりやすくご説明するようにこころがけています。

経験豊富な弁護士に、「そもそも、これは法律問題なのか」「弁護士に相談すれば解決することなのか」をご相談していただくだけでも大変有益です。是非、一度、法律相談を受けてみてください。

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Q.土日や夜でも大丈夫ですか?

もちろん、大丈夫です。

当事務所の法律相談は、完全予約制です。弁護士は裁判所に行ったり、拘置所に接見に行ったりして事務所を不在にしていることがあるので、事前の予約は不可欠です。

しかし、ご相談の中には、「友人が警察に捕まってしまった」「今日、どうしても相談したい」という緊急を要するものもたくさんあります。
そこで、当事務所では、法律相談の予約のお電話をいただいたら、すぐに全弁護士に連絡して予定を調整し、できるだけ早い時間に相談日程を入れることにしています。その場合、必要であれば、土日や平日の夜(遅い場合には午後9時頃まで)でもご相談日程を調整することが可能です。

ご予約はお電話で承ります。平日午前10時から午後6時までにお電話(044-431-3541)下さい。

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Q.武蔵小杉合同法律事務所の得意な分野は何ですか?

当事務所の弁護士は、8年から21年の実務経験を積み、多種多様な事件を処理してきました。

まず、「身近な法律家」として、離婚、相続、借金といった、家庭内の事件に特に力を入れてきました。とりわけ、離婚、相続については、全ての弁護士が経験が豊富で、的確なアドバイスをする自信があります。

つぎに、当事務所の弁護士は、全員、「日本労働弁護団」「神奈川労働弁護団」に所属し、労働者の権利を守る側から、労働事件に専門的に取り組んできました。「労働事件」は特に専門知識を要する分野ですが、当事務所の弁護士は、解雇事件、残業代未払事件はとりわけ経験が豊富です。

また、労災事件や交通事故は、特に「後遺症の判断」等専門知識が必要となりますが、当事務所の弁護士は、この分野でも経験の蓄積が豊富です。

さらに、当事務所の弁護士は、刑事事件の弁護に優れ、争いのある事件では無罪判決を獲得する経験を有し、争わない事件でも早期の身柄解放と減刑に向けて、全力を尽くします。

法律相談のご予約の際に、簡単にご相談内容をお伺いし、日程調整の上、担当の弁護士をご案内します。担当弁護士にご希望(男性か女性かなど)があればお申し付けください。

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